2017年11月25日にメディアで大きく報じられたのが、保育園の保育料が無料になるという話題でした。月額平均35000円の保育料が0円ですから、かなりの大改革になります。

 

しかしすぐに開始されるという訳ではなく、現在はまだ準備段階ということです。実際に保育料が無償化になるのはいつからなのか?無認可保育園や幼稚園の場合はどうなるのか?記事にまとめました。

保育園の保育料無償化はいつから?

 

日本政府は3~5歳までの認可保育園に在籍する園児の保育料を無料にする方針を固めました。1歳、2歳については住民税の非課税世帯に限って無償化となります。

 

延長保育や預かり保育については今後の検討課題とされています。有料になるとしても、現在よりも大幅に値段が安くなる事が予想されます。

 

予算は8000億円。財源は消費税の増税で入る税収の見込みで、消費税増税反対派の声を抑えるねらいがありそうです。

 

気になる導入時期ですが、報道によると2019年4月からの予定となっています。最初は試験的に5歳児のみの無償化となりそうです。

 

ただこのあたりは世論の影響次第で、変更になる可能性が大いにありそうです。時期を早めたり対象年齢を拡大すれば、政府への好感度UPにつながることがその理由です。

 

いずれにせよ、子育て世代にとってはありがたい恩恵となりそうです。保育園の平均保育料は3万5千円ですので、それが無料になれば家計への効果は絶大です。

 

保育園に入れないという待機児童問題はありますが、保育園増設とともに保育料を無償化する政策は大きな意味を持ちそうです。

 

では無認可の保育園や幼稚園に子供を通わせている家庭はどうなるのでしょうか?解説していきます。

 

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無認可保育園や幼稚園の場合は?

 

無認可保育園については当初無償化の対象外となっていました。しかし認可保育園の空きがなく、待機児童は大きな社会問題となっています。

 

そこで認可保育園の平均保育料35000円まで補助が出る事になりました。幼稚園については検討中ではありますが、同じ取扱いとなる見込みです。

 

35000円を超える分については自己負担となります。認可保育園だけではなく無認可保育園や幼稚園まで対象範囲が拡大したことで、不公平感の解消につながりそうです。

 

例えば行きたい幼稚園があるけれども学費が高いようなケースでは、この補助が生きてくると思います。幼稚園選びの選択肢が広がるのはメリットと言えるでしょう。

 

ただし地域によっては認可保育園に入れずに仕方がなく、無認可保育園に入れている家庭もあります。無認可保育園の保育料の平均相場は5万円を超えている状態です。

 

保育園が無料の認可保育園と、自費負担が発生する無認可保育園の差はますます顕著になるかもしれません。認可保育園の増設は今後も早急に行っていく必要がありそうです。

 

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まとめ

 

これまで教育費がかかることを理由に、子供を諦める世帯が少なくありませんでした。今回の認可保育園無償化は子供を持つチャンスが広がるよい政策だと思います。

 

一部では保育の質の低下や、バラマキ政策、増税の理由づくりなどという批判もありますが、それでも何もやらないよりは遥かによいはずです。

 

少子化対策は社会全体で取り組まなければいけない重大な課題です。家庭の教育費の負担を減らすことは大きな前進になる気がします。

 

今後はよりよい政策になるようにしっかりと協議して、万全の状態で無償化をスタートしてもらいたいと思います。

 

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